農地法に基づく、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）許可取得コンサルティング
ソーラーシェアリングとは
ソーラーシェアリングは、農地法の許可を取得し、農地の上部空間を利用し太陽光発電設備を設置することで、農業と発電を両立させるものであり、継続した農地利用による遊休荒廃地化の抑制、耕作放棄地等の再生利用や農業経営の改善による地域農業の活性化が見込める事業です。
また、農地の再生利用による二酸化炭素削減に加え、再生可能エネルギー導入による脱炭素社会の推進に寄与する事業です。
一時転用許可が必須
この事業の実施には、営農型太陽光発電を行うための農地の一時転用許可が必須となります。
この事業を計画するにあたり、日照量の確保状況に見合った農作物を選定すること、農作物の生産状況等を１年ごとに報告することや周辺農地へ影響がないことなど、農地法等に規定されるさまざまな許可条件を満たしたうえで申請する必要があります。
そのため、事業展開を行うには、許可取得に必要な営農組織の基幹設計、営農型太陽光発電に適した設備の構築や管理に加え、申請手続きや太陽光発電設備下での営農ノウハウが重要になります。
弊社のコンサルティングについて
弊社では営農型太陽光発電で、メガソーラー発電所の許可取得実績が複数ございます。
下部農地での栽培作物の選定、営農法人の設立、認定農業者取得など、農地法に基づくソーラーシェアリングの許可取得に必須となる事項について、トータルサポートいたします。
コンサルティング業務につきましては、全国対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、煩わしい農地法の申請手続きを提携の行政書士が代理し、ワンストップサービスに対応しております。
FIT、NONFIT、PPAなど多様なケースに対応いたします。
制度の内容も刻々と変わっておりますので、詳細につきましてはお気軽にご相談ください。
行政手続き・現地調査DD報告書作成サービス
系統用蓄電所をはじめとした各種再生可能エネルギー施設建設計画に、専門的な行政手続き調査と現地調査に基づくデューデリジェンス（DD）報告書サービスをご提供します。
サービスの特長
行政手続き調査の専門性
◯再生可能エネルギー施設建設に必要な各種許認可（農地転用、都市計画、建築基準、消防法、再エネ条例など）を徹底調査。案件ごとに異なる行政要件を整理し、事前協議や申請準備をトータルサポートします。
◯農地転用の場合も、現地状況や地目、自治体の運用基準を踏まえた初期判断・適正面積の検討・行政との個別協議を実施。スムーズな許可取得を目指します。
現地調査に特化した実務対応
◯現地の地形・地質・インフラ状況・周辺環境を詳細に調査。候補地の適合性を多角的に評価します。
◯現場の実態を正確に把握し、リスクや課題を明確化します。
投資・融資・事業判断に最適なDD報告書
◯行政調査・現地調査の結果を、分かりやすいDD報告書としてご提供。第三者への説明・審査にも安心してご活用いただけます。
◯早期段階からのリスク把握により、事業計画の精度向上・投資判断の迅速化を実現します。
こんな方におすすめ
◯再生可能エネルギー施設設置候補地の行政リスクや現地リスクを事前に把握したい方
◯農地転用や各種許認可の手続きを円滑に進めたい方
◯投資家・金融機関向けの信頼性ある調査報告書が必要な方
◯土地選定・事業計画の初期段階から専門家の伴走支援を希望される方
サービスの流れ
1.ヒアリング・調査範囲の設定
2.書類収集・行政調査
3.現地調査
4.リスク分析・課題整理
5.DD報告書の納品
再生可能エネルギー施設建設のスムーズな事業化を、経験豊富な専門家がワンストップでサポートします。まずはお気軽にご相談ください。